福利厚生費の勘定科目と仕訳｜給与課税になる境目
2026.10.30 公開 ｜ 監修：添田拓海（B2B推進部グループ長 / 福利厚生アドバイザー）
福利厚生にかかった費用は、会計ソフトで「福利厚生費」という勘定科目を選んで処理している会社がほとんどです。ところが同じ忘年会の費用でも、参加したのが役員だけなら交際費になり、従業員に商品券を配れば給与として源泉徴収が必要になります。
科目を間違えると、法人税の損金の扱いと、従業員の所得税の両方に影響が出てきます。仕訳を切る段階で科目の境目を押さえておけば、決算や税務調査のときに慌てずに済むはずです。そこで福利厚生費として処理できる条件を確かめたうえで、項目ごとの仕訳例と、給与や交際費に振り替わる境目を順にご説明します。
福利厚生費と法定福利費は別の科目
福利厚生費の仕訳を考える前に区別しておきたいのが、名前のよく似た「法定福利費」という科目です。法定福利費は、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料のうち会社が負担する分を処理する科目で、法律で支払いが決まっています。
科目 | 処理する費用の例 | 会社が決められる範囲 |
|---|---|---|
法定福利費 | 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・労災保険料の会社負担分、子ども・子育て拠出金 | 金額も対象者も法律で決まる |
福利厚生費 | 健康診断、社内行事、慶弔見舞金、食事補助、社員旅行など | 会社が任意に決める |
この記事で扱うのは表の下の段にあたる福利厚生費で、会社が任意に用意するものなので、対象者や金額の決め方しだいで科目そのものが変わることがあります。
福利厚生費として処理できる条件
福利厚生費は会計のルールで細かく定義されている科目ではなく、実務では所得税で給与として課税されない範囲の支出を福利厚生費で処理する考え方が一般的です。国税庁の個別の取扱いを並べると、次の3つの条件が共通して見えてきます。
条件 | 確かめること |
|---|---|
対象者に偏りがない | 全従業員、または一定の基準で決めた対象者の全員が使える制度になっているか |
金額が社会通念上相当 | 金額基準がある項目は基準の範囲内か。基準がない項目は世間一般の水準を大きく超えていないか |
現金で渡していない | 会社が物やサービスを提供しているか。現金や換金しやすい商品券で渡していないか |
3つのうちどれかが欠けると、その支出は従業員への給与として扱われる可能性が高くなります。ただし、社会通念上相当な金額の慶弔見舞金や、深夜勤務者に夜食の代わりに渡す1回650円以下の金銭のように、現金で渡しても給与として扱わない例外も個別に定められています。条件の背景にある所得税の考え方は、福利厚生は課税される？非課税の条件と0円導入の考え方で詳しく取り上げました。
項目ごとの仕訳例
健康診断や社員旅行など、よくある福利厚生の仕訳と、給与として課税されないための基準は次のとおりです。
項目 | 仕訳（借方／貸方） | 給与として課税されないための基準 |
|---|---|---|
健康診断 | 福利厚生費／普通預金 | 対象者全員に受診の機会があり、会社が医療機関へ直接支払っている |
忘年会・社内行事 | 福利厚生費／普通預金 | 全従業員を対象にした社内の行事で、1人あたりの金額が通常の範囲 |
社員旅行 | 福利厚生費／普通預金 | 4泊5日以内（海外は現地の滞在日数）で、従業員の50%以上が参加 |
慶弔見舞金 | 福利厚生費／現金 | 規程に沿った支給で、金額が社会通念上相当 |
食事補助 | 福利厚生費／普通預金 | 従業員が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担が月7,500円（税抜）以下 |
社宅の貸与 | 地代家賃／普通預金（家賃支払時） | 従業員から賃貸料相当額の50%以上を受け取っている |
表のなかで社宅だけは、会社が支払う家賃を福利厚生費ではなく地代家賃で処理するのが一般的です。従業員から受け取る賃料が基準を下回ると、差額が給与として課税されます。
食事補助の基準は、2026年4月1日以後に支給する食事から月3,500円が7,500円に引き上げられました。深夜勤務者に夜食の代わりに渡す金銭の非課税額も、1回あたり300円から650円になっています。
1食500円の弁当を月20日支給し、半額の250円を給与から差し引く場合を例にとります。会社の負担は1人あたり月5,000円で、引き上げ後の基準に収まります。月給20万円の従業員1人分の仕訳は、源泉所得税などの控除を省くと次のようになります。
場面 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
弁当代の支払い | 福利厚生費 | 10,000円 | 普通預金 | 10,000円 |
給与の支払い | 給与手当 | 200,000円 | 普通預金 | 195,000円 |
福利厚生費 | 5,000円 |
給与の支払いのときに従業員負担の5,000円を差し引き、同じ額だけ福利厚生費を減らしています。会社が実際に負担した5,000円だけが、福利厚生費として残る形です。会社の負担が月7,500円を超えると、超えた部分に限らず負担額の全額が給与として課税される点には注意が必要です。
給与課税になったときの仕訳
対象者・金額・渡し方の条件を満たさなかった支出は、福利厚生費から外れて給与として扱います。従業員の側では所得税の課税対象になり、会社はその月の給与に含めて源泉徴収を行わなければなりません。
たとえば全従業員に1万円分の商品券を配った場合は、現金と同じように使えることから給与として扱われます。仕訳は「給与手当／普通預金」とし、その月の給与と合算して源泉徴収税額を計算します。永年勤続の記念品でも、商品券のように本人が自由に品物を選べる形で渡すと、同じく給与になります。
福利厚生のつもりで用意した制度でも、役員だけが対象になっているものには別の注意が必要です。役員に対する経済的な利益は役員給与として扱われ、毎月決まった額で支給するなどの要件を満たさないと、法人税で損金に算入できない場合があります。
交際費との境目
社内で飲食をしたときに迷いやすいのが、福利厚生費と交際費のどちらで処理するかという判断です。租税特別措置法では、もっぱら従業員の慰安のために行う運動会や旅行などの費用は、交際費から除かれています。
場面 | 科目 |
|---|---|
全従業員を対象にした忘年会 | 福利厚生費 |
役員や一部の部署の人だけが参加する飲み会 | 交際費 |
取引先を招いた食事会 | 交際費（1人あたり1万円以下なら会議費などで処理できる場合がある） |
取引先との飲食に使える「1人あたり1万円以下」の扱いは、社内の人だけで行う飲食には使えません。社内の飲食を福利厚生費で処理するには、対象を特定の人に限らないことが前提になります。
規程があると科目の判断がしやすくなる
給与や交際費との境目は、ここまで見てきたとおり、どれも「誰が対象か」「いくらまでか」で決まっていました。その答えを会社として書き残しておくのが福利厚生規程です。
国税庁の質疑応答事例には、福利厚生規程にもとづいて全従業員を対象に計画した社員旅行で、参加者が38%にとどまっても給与として課税しなくてよいとされた例があります。規程の作り方は、福利厚生規程の作り方｜ひな形に沿って決める6項目にまとめました。
SBC Wellnessの場合
私たちがご提供している「SBC Wellness」は、導入費用も月額費用もかからず、企業様は完全無料でご利用いただける福利厚生です。企業様からの支出が発生しないため、福利厚生費として計上する金額も、科目を判定する場面も生じません。
従業員の皆さまは美容医療・審美歯科・生殖医療・近視治療・薄毛治療などの対象施術を、いつでも10%OFFの優待価格で利用できます。施術の費用はご本人のお支払いで、割引の原資は私たちが負担しています。従業員の皆さまの側の税務上の扱いは契約の形によって判断が分かれる可能性があるので、導入前に顧問税理士へご確認ください。
まとめ
福利厚生にかかった費用は福利厚生費で処理しますが、対象者に偏りがある場合や、金額が基準を超えた場合、現金で渡した場合には給与として扱われます。社内の飲食でも、参加者が役員や一部の人に限られていれば交際費になります。
食事補助の非課税の上限は、2026年4月から月7,500円に引き上げられました。これまで3,500円に合わせて補助額を決めていた会社は、規程の金額を見直す時期に来ています。従業員構成に合わせた福利厚生の選び方は、中小企業の福利厚生｜自社の従業員構成から選ぶで取り上げました。
SBC Wellnessの仕組みと導入の流れは、資料でご確認いただけます。資料をダウンロードする
出典
補足
「福利厚生費として処理できる条件」の3つの整理は、国税庁の個別の取扱いをもとにした本記事独自のまとめです
食事補助の基準は、2026年4月1日以後に支給する食事に適用される改正後の金額です
仕訳例は一般的な処理の一例で、会社の会計方針によって科目名が異なる場合があります
SBC Wellnessの提供内容・条件は2026年10月時点のものです
